個人情報保護方針

株式会社ハローリビング（以下、「当社」といいます）は、個人情報を、適切に保護し取り扱うことが当社の社会的責務と考えております。その取り扱いにつきまして、当社の個人情報保護方針を下記のとおり定め、実施いたします。

1.法令遵守

個人情報保護に関連する法規制およびその他の要求事項を遵守し、「個人情報保護規程」を定め、当社の従業者（※）、その他関係者に周知するために文書化し、管理し、教育を実施し、継続的改善・維持に努めます。

（※）当社の従業者とは、当社の役員、従業員（正社員、契約社員、パート）アルバイト等当社に従事する者すべてをいいます。

2.個人情報の利用目的

個人情報を収集するにあたっては、その利用目的を明確にし、その目的の範囲内でのみ使用いたします。個人情報の利用目的については、こちらをご覧ください。

3.個人データの第三者への提供等

当社は、その有する個人データについて法令等に照らして正当な理由のあるときを除き、情報提供者の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。個人データを第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人データを第三者に預託する場合は、当該第三者について調査し、必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。個人データの共同利用についてはこちらをご覧ください。

4.個人データの管理

当社は、その有する個人データ（保有個人データを含む。以下同じ）への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等を予防するために管理責任者を設置し、適切なセキュリティ対策を行い、個人データを安全かつ適切に管理するように努めます。

5.保有個人データに関する事項

保有個人データは、適切に管理するとともに本人から利用目的の通知ならびに開示、訂正、使用停止、削除等の要請を受けた場合は、必要な対応をいたします。当社における保有個人データに関する事項に関してはこちらをご覧ください。

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プライバシーポリシー

個人情報・保有個人データの利用目的について

当社が有する個人情報・保有個人データの利用目的は以下のとおりです。

1.お客様に関する個人情報

当社の事業活動（照明器具、学習机その他の家具の開発・製造・販売、住宅設備機器の販売・施工、運送その他の物流事業、家具・什器・設備などの搬入・設置サービスの提供、ソフトウエアの作成・販売・保守、情報通信サービスの提供、インターネットを利用した各種サービスの提供　など）において、次の目的のために利用します。

電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供、当社が取り扱う商品・サービスについての提案、その他の情報提供（カタログなどの送付を含みます）、当社が取り扱う商品の修理、サポート、メンテナンスについての提案、その他の情報提供、キャンペーン、フェアー、催物についての情報提供、アンケート、モニターについての情報提供
商品の発送・お買い上げいただいた商品やお預かりした物品その他キャンペーンなどの当選者・参加者への商品の発送および運送
お客様への対応、お問い合わせ・ご相談への対応、確認およびその記録、修理・サポート・メンテナンスその他のアフターサービスへの対応、確認およびその記録、保証期間内におけるサービス対応
商品開発のためのアンケート調査、モニターの実施・ご協力への謝礼等の送付、アンケート集計、分析、統計資料作成、新商品の企画の企画
研修・セミナー受講生の登録と履歴管理研修・セミナーの受講案内受講料の徴収
その他お客様との商談・打ち合わせの実施、および連絡などお取り引きご担当者様への情報提供、および連絡など当社施設・設備などの見学者の予約管理と履歴管理

2.採用・募集活動応募者、インターンシップ応募者に関する個人情報

採用・募集活動応募者への情報提供および連絡、その他採用・募集活動・内定者管理に関連する利用

3.従業員・退職者等に関する個人情報

業務連絡、設備・施設管理に関する業務
異動、考課、表彰、懲戒その他人事管理に関する業務
労務管理に関する事務
賃金、賞与、退職金、企業年金等に関する業務
OB会の案内等、親睦活動における必要な連絡
物故者慰霊のための必要な連絡
会社状況に関する情報提供
教育訓練に関する業務
福利厚生等に関する業務
安全・衛生、健康管理等に係る業務
雇用保険、社会保険に関する業務
税・社会保障等、法令にもとづく業務
持株会に関する業務
上記各号に関連し又は付帯する業務

4.従業員・退職者等ならびにその扶養親族の特定個人情報（個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報）

雇用保険の届出等に関する事務
健康保険・厚生年金保険届出等に関する事務
国民年金第3号被保険者の届出等に関する事務
源泉徴収票の作成、提出等その他源泉徴収に関する事務
財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成に関する事務
持株会に係る法定書類の作成・提供等に関する事務
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の作成・提出に関する事務
株式に係る支払調書の作成・提出等に関する事務
不動産の使用料、不動産の譲受けの対価等の支払調書の作成・提出に関する事務
上記各号に関連し又は付帯する業務

5.当社が加盟している団体の参加者・会員等に関する個人情報

協同作業の運営およびそれに伴う連絡、相談、検討、情報提供および配布物等の授受

6.当社施設の近隣住民に関する個人情報

緊急時その他の必要な連絡

7.当社施設内に設置する防犯カメラの被写体に関する個人情報

犯罪の防止、施設内の安全の保持

※上記目的以外の利用について

上記以外の目的で個人情報を利用させていただく場合には、ご本人様の同意をいただくものとします。（法令等で認められている場合を除きます）

個人情報の共同利用について

下記の各社（小泉産業グループに属する会社をいい、以下、「グループ各社」といいます。）間ではそれぞれが有する個人データを下記の通り共同利用いたします。

1.共同利用する会社

小泉産業株式会社
コイズミ照明株式会社
コイズミライティング株式会社
コイズミファニテック株式会社
株式会社ハローリビング
コイズミ物流株式会社
株式会社ホリウチ・トータルサービス

2.共同利用をする目的

お取引等に関するご連絡のため
グループ各社が取扱う商品・サービスのご提供のため
グループ各社との間で締結した契約の履行のため
グループ各社が取扱う商品・サービスに関するお知らせや関連サービスのご案内のため
グループ各社が開催（主催・共催・協賛）するフェア・催し物に関するご案内のため
グループ各社が開催（主催・共催・協賛）する研修・セミナーのご案内・受講管理等のため
商品モニターやアンケート調査等のご依頼、より良い商品・サービスの開発のため
お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
株主に関する業務の処理のため
インターンシップ参加や採用の選考のため
従業員・退職者等に関する人事労務上の業務を処理するため
グループ各社が加入する団体・近隣等との関係における情報授受のため
その他事前にご同意頂いた目的のため

3.共同利用する個人データの項目

氏名・住所
電話番号
FAX番号
メールアドレス
会社所属役職
商品履歴購入などの当社又はグループ各社のご利用履歴
採用応募者インターンシップ応募者の個人情報にあっては、本人の履歴

4.管理について責任を有する者

株式会社ハローリビング個人情報管理統括責任者

当社における保有個人データに関する事項について

当社における保有個人データに関する事項は、以下の通りです。

1.個人情報取扱事業者

大阪市中央区南船場1-13-27　アイカビル8階
株式会社ハローリビング
代表取締役社長　上原正人

2.保有個人データの利用目的

保有個人データの利用目的は、個人情報の利用目的と同様となりますので、こちらをご覧ください。

3.保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求に応じる手続

下記請求書を印刷し、必要事項をご記入の上、ご本人確認資料等必要書類を添付して下記送付先にご郵送ください。

保有個人データ開示等請求書

〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場１丁目１３−２７アイカビル 8階　株式会社ハローリビング　個人情報取扱対応窓口宛

上記請求書以外でのご請求には応じませんので、あらかじめご了承ください。
ご請求にあたっては、こちらの注意事項をよくお読みください。
請求書の記載漏れ、必要書類の不備、請求をお断りする場合に該当する等により、ご請求にお応えできない場合がございますので、予めご了承ください。

【送付先】

4.保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先

当社の保有個人データの取り扱いに関する苦情は、こちらのメールアドレスよりお申し出ください。

5.当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

1.ご請求者様の区別に従い、次の確認資料を添付してください。

ご本人確認資料：①と②～⑥までのいずれか1点のコピー
①ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
②運転免許証
③旅券（パスポート）
④住民基本台帳カード
⑤マイナンバーカード（表面のみ）
⑥各種健康保険の被保険者証（ご本人さまのお名前、生年月日、ご住所のページ ※カードタイプの場合は両面）
代理人によるご請求の場合は、上記（1）のご本人様確認資料と以下の代理人確認資料をご提出ください。
A.未成年者の法定代理人の場合

1.法定代理権があることを確認する書類：本人の戸籍抄本
2.未成年者の法定代理人であることを確認するための書類：①または②～⑥までのうちの1点のコピー
①ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
②運転免許証
③旅券（パスポート）
④住民基本台帳カード
⑤マイナンバーカード（表面のみ）
⑥各種健康保険の被保険者証（法定代理人ご本人さまのお名前、生年月日、ご住所のページ ※カードタイプの場合は両面）

B.成年被後見人の法定代理人の場合

1.法定代理権があることを確認する書類：登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書）
2.成年後見人の法定代理人であることを確認するための書類：①または②～⑥までのうちの1点のコピー
①ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
②運転免許証
③旅券（パスポート）
④住民基本台帳カード
⑤マイナンバーカード（表面のみ）
⑥各種健康保険の被保険者証（法定代理人ご本人さまのお名前、生年月日、ご住所のページ ※カードタイプの場合は両面）

B.任意代理人の場合

1.委任状（請求書下段をご使用ください。切り離さないでください。また印鑑は実印をご使用ください。）
2.ご本人の印鑑証明書（作成後3か月以内のもの）
3.代理人であることを確認するための書類：①または②～⑥までのうちの1点のコピー
①ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
②運転免許証
③旅券（パスポート）
④住民基本台帳カード
⑤マイナンバーカード（表面のみ）
⑥各種健康保険の被保険者証（任意代理人ご本人さまのお名前、生年月日、ご住所のページ ※カードタイプの場合は両面）

3.ご請求に対する回答方法

ご提出いただいたご本人の住民票記載のご住所宛（代理人による請求の場合も同じ）に、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答いたします。なお、ご提出いただき、当社が受理した請求書類一式は返却いたしません。

「本人限定受取郵便」は、到着した郵便物等を郵便局に留め置き、到着通知書でお知らせしてお受け取りいただく制度です。
請求書を受領してから回答まで少なくとも2週間は日数をいただきますので、ご了承ください。

4.ご請求に応じられない場合

以下の場合には、ご請求を受理できません。この場合は、請求書に記載いただきましたご連絡先に連絡を差し上げます。なお、記載いただいたご連絡先に不備等があり、連絡を差し上げることができない場合がございますので、ご請求後2週間たっても当社から連絡がない場合は、お手数ですが、こちらのメールアドレスよりお問い合わせください。なお、受理できなかった請求書その他の添付書類は、原則として、お預かり後1か月の期間をもって破棄いたしますので、ご了承ください。

（1）ご請求の不備等により請求を受理できない場合

当社指定の請求書類を使用していない場合
提出に必要な書類等が足りない場合
請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合
申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合
その他、ご提出いただいた申請書類に不備があった場合
当社が定める手続でなく請求された場合

（2）開示等の請求等をお断りする場合

以下の場合には、それぞれの開示等の請求等をお断りいたします。この場合は、「3.ご請求に対する回答方法」に準じて対応いたします。

1）利用目的の通知請求

ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

2）開示請求

ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
開示により、他の法令に違反する場合

3）訂正等（訂正、追加、削除）の請求

その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合

4）利用停止等（利用停止、第三者提供の停止）の請求

次のいずれの場合にも該当しない場合

当社が保有する個人データが利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合
偽りその他不正の手段により取得された場合
ご本人の同意がないなど正当な理由なく第三者に提供された場合
違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合
利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつご本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合
第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、ご本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合